💡 毎年ちゃんと理解してる?今年は変更点が多いです!
毎年秋になると会社から「年末調整の書類を出してください」と言われますよね。なんとなく記入して提出している方も多いのでは?実は2026年の年末調整は、2025年の税制改正の影響でいくつか大きな変更点があります。とくにパートで働く主婦の方や、夫の扶養に入っている方には直接関係する内容も。今年こそちゃんと理解して、損しない年末調整にしましょう!
📋 この記事の内容
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そもそも年末調整って何をする手続き?
まず基礎からおさらいしましょう。年末調整とは、1年間に払いすぎた所得税を精算する手続きです。
会社員は毎月の給与から「概算」で所得税が天引きされています。でも実際の税額は年間の収入や控除を計算してみないと正確にはわかりません。そこで年末に正確な金額を計算し直し、払いすぎていれば還付、足りなければ追加徴収をするのが年末調整です。
📅 年末調整のスケジュール(目安)
- 10〜11月:会社から書類が配られる
- 11月:書類に記入・提出(会社によって異なる)
- 12月:年末調整の計算・給与への反映
- 翌年1月〜2月:還付金が給与に上乗せされて振り込まれることが多い
まる子も毎年「とりあえず去年と同じかな」とざっくり書いてました。でも今年は変更点があるので、ちゃんと確認してから提出しないと損することがあるかも!
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2026年から変わった!基礎控除・給与所得控除の引き上げ 2025年改正
2025年の税制改正で、所得税の控除額が大きく引き上げられました。これが2026年分の年末調整から初めて反映されます。
① 基礎控除が10万円アップ
基礎控除とは、所得のある人すべてに適用される控除です。収入から引いてもらえる金額が増えるので、税負担が軽くなります。
〜2025年まで
48万円
2026年から NEW
58万円
② 給与所得控除の最低保証額も10万円アップ
給与所得控除とは、給与収入から必要経費として差し引ける控除です。最低保証額が引き上げられます。
〜2025年まで
55万円
2026年から NEW
65万円
💡 この2つが合わさると?
基礎控除(+10万円)+給与所得控除(+10万円)で、合計20万円分多く控除されることになります。これが「103万円の壁が123万円に変わった」という話の根拠です。
⚠️ 注意:住民税は別のルールがあります
所得税の非課税ラインが変わっても、住民税の非課税ラインは自治体によって異なる場合があります。住民税については、お住まいの市区町村にご確認ください。
年末調整は「書類を出すだけ」から、「内容を理解して出す」に変えると家計が変わります
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主婦に直結!「103万円の壁」はどう変わった? 要チェック
パートで働く主婦にとって長年気になってきた「103万円の壁」。2026年から123万円に引き上げられます(所得税の非課税ライン)。
「壁」の仕組みをおさらい
| 項目 | 〜2025年まで | 2026年から |
|---|---|---|
| 給与所得控除(最低) | 55万円 | 65万円 ↑ |
| 基礎控除 | 48万円 | 58万円 ↑ |
| 合計控除額 | 103万円 | 123万円 ↑ |
| 所得税の非課税ライン | 年収103万円以下 | 年収123万円以下 |
つまり、年収123万円以下であれば所得税がかからないということになります(2026年から)。
夫の「配偶者控除」への影響は?
| 妻の年収(目安) | 配偶者控除の種類 | 夫が受けられる控除額 |
|---|---|---|
| 123万円以下 | 配偶者控除(満額) | 38万円 |
| 123万円超〜201万円以下 | 配偶者特別控除 | 収入に応じて段階的に減少 |
| 201万円超 | 対象外 | 0円 |
🎉 パートの方に朗報!
これまで「103万円を超えないように」と働く時間を調整していた方も、123万円まで働けるようになりました。月収に換算すると約10万2,000円が上限の目安です(従来は約8万6,000円)。
⚠️ 「社会保険の壁」はまた別の話です
年収106万円・130万円の社会保険加入ラインは、今回の改正では変更されていません。社会保険についての扶養ラインと、所得税の扶養ラインは別物なので混同しないようにご注意ください。
「103万円に抑えなきゃ」って毎年ヒヤヒヤしながら働いていたのですが、123万円まで引き上げられたのは嬉しい変化!ただ社会保険の壁は別問題なので、そちらも確認しておくのが大事ですね。
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年末調整の書類、何が変わった?記入のポイント
年末調整では毎年いくつかの書類を提出します。2026年分では記載内容や様式が一部変更されているので、昨年と同じ感覚で書くと間違いが起きることも。
主な提出書類(会社員の場合)
①
給与所得者の扶養控除等申告書
配偶者や子どもの情報を記入する書類。扶養家族の氏名・生年月日・収入の見積もりを正確に記入しましょう。今年から控除額の計算が変わるため、妻の収入欄の見直しが必要です。
②
給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書
基礎控除(58万円)と配偶者控除を申告する書類。基礎控除の金額欄が変わっているので要確認。配偶者の年収見積額も正確に記入しましょう。
③
保険料控除申告書
生命保険・地震保険・社会保険などの控除を申告する書類。各保険会社から届く「控除証明書」と一緒に提出します。こちらは今年も変更なし。
④
住宅借入金等特別控除申告書(住宅ローンがある方のみ)
住宅ローン控除を受けている方が提出。税務署から毎年送られてくる書類に記入して提出します。
✅ 書類をスムーズに準備するコツ
- 10月末までに各保険会社の控除証明書が届く → まとめて保管しておく
- 配偶者の今年の収入を概算で把握しておく
- 国税庁HPの「年末調整ガイド」を参考にするとわかりやすい
- 会社が電子申請に対応している場合はアプリが便利
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扶養の方が今すぐ確認すべきチェックリスト💡
夫の扶養に入ってパートで働いている方は、年末調整の時期に自分の年間収入を正確に把握しておくことがとても大切です。
年収の「見積もり」がズレると、配偶者控除が正しく計算されず、還付額が変わったり追加納税になることも。
扶養内パート主婦が確認すべき3つの壁
| 年収ライン | 影響すること | 変更 |
|---|---|---|
| 🟢 123万円以下 | 所得税がかからない・夫が配偶者控除を満額受けられる | 2026年から 103万→123万に変更 |
| 🟡 106万円・130万円 | 社会保険の扶養から外れる(会社規模・条件による) | 変更なし |
| 🔴 201万円超 | 夫の配偶者特別控除も対象外になる | 変更なし |
今すぐやること チェックリスト
- 1月〜10月までの給与明細・給与振込額を合計する
- 11〜12月の見込み収入を足して「年間収入」を試算する
- 123万円ラインを超えそうな場合は夫の会社への書類記載に注意
- 社会保険の扶養ラインも別途確認する
- 夫の年末調整書類「配偶者控除等申告書」に正確な収入見積もりを記載する
まる子はパートの収入を毎月ざっくりしか把握していなかったのですが、年末調整の時期に「あれ、今年いくら稼いだっけ?」とあわてた経験があります。10月のうちから合計しておくと書類記入がとってもスムーズですよ!
📋 2026年 年末調整 変更点まとめ
- 基礎控除が48万円→58万円に引き上げ(+10万円)
- 給与所得控除の最低保証が55万円→65万円に引き上げ(+10万円)
- 所得税の非課税ライン:103万円→123万円に変更
- 社会保険の扶養ライン(106万・130万)は変更なし
- 書類は早めに準備して収入の見積もりを正確に記入
- 書き方に迷ったら国税庁HPのガイドを活用しよう
税金の話って難しく聞こえるけど、ポイントを押さえれば大丈夫!年末調整はきちんとやれば戻ってくるお金が増えることもあります。主婦目線で「わかりやすく」を心がけてまとめましたが、詳細は国税庁のHPや会社の担当窓口でご確認くださいね😊
【参考】 国税庁「令和7年分 年末調整のしかた」/国税庁「令和7年度税制改正の大綱」
※ 本記事の内容は2026年10月時点の情報をもとにしています。税制は変更になる場合がありますので、最新情報は国税庁の公式サイト(nta.go.jp)でご確認ください。
※ 本記事の内容は2026年10月時点の情報をもとにしています。税制は変更になる場合がありますので、最新情報は国税庁の公式サイト(nta.go.jp)でご確認ください。